次に、2)住居確保に関する相談に対して市はどのように対応しているのか、また、どのような居住支援策や住居確保のための制度が用意されているのかについてですが、住居確保給付金として、離職、廃業、個人の都合によらない休業、減収により経済的に困窮し、住居を喪失した方、又は住居を喪失するおそれがある方を対象といたしまして、支給上限額までの家賃を生駒市から家主に支払うとともに、くらしとしごと支援センターによる就労支援等
次に、稼働能力の点ですが、稼働能力の活用が求められるだけではなく、就労支援や職業訓練が受けられることを記載する必要があると指摘されております。この点についてはどうでしょうか。
本市の今現状の既存の取組で申し上げれば、自治会とか老人クラブとか、シルバー人材センター、こういった既存の昔からある団体、そのほか100コミとか、子ども食堂、障がい者で言えば、就労支援事業所など、こういった各種の集いと言いますか、場所にご本人の希望に基づき、つなぐことが参加支援事業というふうな形で認識していただければと思います。
内閣府によると、全国の青少年センターの中には、この子ども・若者総合相談センターに位置づけられているものもあり、そのようなセンターは従来に比べて立ち直り支援や就労支援を行っている割合が高いとのことです。新潟県三条市や徳島県など、小さな子どもから就労までワンストップで何でも相談できる拠点とする自治体も増え、市民にとっての分かりやすさにつながっています。
地域女性活躍推進交付金を活用した事業につきまして、本市では平成28年度から、結婚や出産を機に離職された女性で、働く意欲があるにもかかわらず就職につながっていないような方々を主なターゲットとしまして、様々な就労支援事業を展開してまいりました。
もう１人の方は免許を持たれていないんですけれども、今までに就労支援とか、ひきこもりとかということをされていた方で、そちらの方が１名になっています。こちらも指導の方、こちらは相談なしで指導の方を当たっています。
障がい者の就労支援についてであります。 障がい者の就労支援に関しては、大きくは第５次総合計画基本目標４、施策４－５障がい福祉の充実の中で、そして、第６期障がい福祉計画においても、各種支援事業、就労移行への数値目標等が記述されております。また、障害者雇用促進法では、障がい者の雇用の安定を実現するため具体的な方策が定められています。 そこで、次の質問をいたします。
女性の就労支援についてでございます。 雇用全般、特に女性の雇用・就業面につきましては、新型コロナウイルス感染症がいまだに影響を及ぼしております。就労支援は一層強化しなければならない喫緊の課題でございます。 本市ではこれまで、雇用対策、就労支援といたしまして、国、県などの就労支援機関と連携を図りまして、様々な取組を行ってまいりました。
また、この整理に当たりまして、社会福祉協議会に委託しておりました生活保護利用者を含んだ生活困窮者等に対する就労支援事業について今回更に整理させていただいて、生活保護利用者対象の部分をこちらに計上させていただいて、令和３年度から本格稼働しました健康管理支援事業と一緒にこの項目で計上させていただいたということでございます。
ただ生活保護を受けている方でも、一応、就労に関しましては、うちは就労支援員さんに来ていただいておりますし、あと子育てとか高齢のお悩みとかになれば、専門の課がございますので、そこと連携しながら対応しておりますので、今のところは、もちろん不満足な部分もあると思いますけども、対応はどうにかさせていただいている状況であります。
1)当初、140人の就労支援計画をしておりましたが、達成状況、現在の障がい者就労支援の人数と、その中での生駒市在住の障がい者の人数などをお聞かせください。 2)目標が達成されていないとすれば、それらの原因を分析していますか。市としてはどのようなお考えかお聞かせください。 3)今年の１月31日で障がい者施設のＡ事業所さんが浴場受付業務を撤退されたと聞きました。
２点目の就労支援はどの時点でどのようにされているかについてでございますが、就労支援につきましては、生活保護が開始されてから、稼働年齢である65歳以下で医師の判断により就労可となっている保護利用者に対して行っております。方法といたしましては、その方が抱えるご事情が様々であることから、まずは状況を勘案しながら担当ケースワーカーが就労に対する意欲や希望についてお伺いいたします。
保護者の就労支援及び放課後児童の健全育成に資することを目的として設置しております放課後児童クラブにつきましては、昨年度設計を行いました晩成小学校第２児童クラブの整備工事を行い、秋には開設予定となっております。 加えて、白橿児童クラブ・真菅児童クラブ・今井児童クラブ等の施設整備に係る設計を今年度行ってまいります。
令和元年６月に国が「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」を出されまして、「就職氷河期世代支援プログラム」を取りまとめ、政府が３年間の集中的な就労支援を打ち出しました。若年層だけではなく、氷河期世代の方を対象とした求人が増えたことで、官公庁や民間への転職の機会が近年増加しているといった背景もありまして、公務員の終身雇用といった慣習も崩れつつあるのではないかというふうに感じております。
長野県塩尻市は２０１０年から市振興公社がテレワークによる独り親向けの就労支援に取り組み、１２年以降は子育て中の女性や介護者、障がい者など時間的制約がある人にも支援対象を順次広げています。今では市が展開する新規事業の支え手になっているそうです。政府が進めるＧＩＧＡスクール構想では、小中学校で新たに導入されたタブレット端末の操作方法や授業、教員のサポートをここが担っているそうです。
ただ、入浴後ゆっくり過ごすような場所がないと、これは山麓公園のふれあいセンターが障がい者の就労支援施設になったときに、２階にある大広間と言うか、100畳の広間、あれが宿泊客用の食堂になってしまったということで和室がなくなったということも一つの原因にはなっているかと思うんですが、だからそういうゆっくり過ごす場所がないというところは、あそこはここの管轄ではないですけれども、課題としてそこ、あると思っています
そして、今、大方の方につきましては、訪問リハ、訪問看護を受けられたりとか、Ｂ型の就労支援施設に行かれたりとか、この地域活動支援センターだけを利用されているという方は約１名ぐらいしかいらっしゃいません。
続きまして、コロナ禍における就労支援という御質問であります。 コロナの影響によりまして不安定な雇用情勢が続いている中で、本市の有効求人倍率につきましては令和３年10月で1.47倍となっており、コロナの発生以降最も数値が低くなっていた令和３年５月からは0.23ポイント改善をされております。しかし、いまだコロナの前の状況には戻っていないという現状がございます。
ございますが、障がいを持つ方々の採用を始め、職場における就労支援、環境整備までの全てに市として積極的に取り組むことにより、障がいの有無に関わらず誰もが働きやすい職場づくりに向けて引き続き努めてまいります。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
35 ◯平田勝久生活支援課長 内訳を申し上げますと、中段の自立相談支援事業等委託料につきましては、自立相談支援事業が1,284万7,593円、それと被保護者の就労支援といたしまして208万832円でございます。